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    厚生労働省は平成25年6月18日、「職場における腰痛予防対策指針」を改訂を公表しました。

    19年ぶりに「職場における腰痛予防対策指針」を改訂
    http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/youtsuushishin.html

    IP08 H16

    職場での腰痛は、休業4日以上の職業性疾病のうち6割を占める労働災害となっています。厚生労働省は、平成6年9月に「職場における腰痛予防対策指針」 を示し、主に重量物を取り扱う事業場などに対して、啓発や指導を行ってきましたが、近年は高齢者介護などの社会福祉施設での腰痛発生件数が大幅に増加して いる状況にあります。
     このような状況を受け、適用対象を福祉・医療分野等における介護・看護作業全般に広げるとともに、腰に負担の少ない介護介助法などを加えて改訂を行い、指針を発表しました。今後、今年度は社会福祉施設に対する指針の普及・定着を目的として、介護事業者を対象とした腰痛予防対策講習会の開催などの支援事業を実施する予定とされています(以上、厚労省通達から引用)。

    今回の改訂では、欧米の介護・看護職場で導入されている「ノーリフトポリシー」(腰部に著しく負担がかかる車椅子やベッド等への移乗介助等では、原則として人力による人の抱上げは行わせない方針、参照:日本ノーリフト協会)が明記されたことは画期的なことです。職場におけるリフト等の福祉機器を積極的な活用と相まって、利用者の安全や看護・介護職の腰痛などの筋骨格系障害の防止などの取り組みが促進されることが期待されます。

    当研究所の雑誌「労働の科学」でも、2013年7月号(68巻7号)において特集「介護労働と腰痛予防」を組み、改訂指針の解説(岩切一幸氏)、介護労働の現在と安全衛生マネジメント(甲田茂樹)等の記事を掲載予定です。

    以下は、今回の改訂指針の概要です。

    職場における腰痛予防対策指針の改訂の概要等

    ---------------------

    1 指針の構成
    (1)一般的な腰痛予防対策の総論
    【1】はじめに(指針の趣旨・目的等)
    【2】作業管理(自動化・省力化、作業姿勢等)
    【3】作業環境管理(温度、照明、作業床面等)
    【4】健康管理(腰痛健診、腰痛予防体操等)
    【5】労働衛生教育(腰痛要因の低減措置等)
    【6】リスクアセスメント、労働安全衛生マネジメントシステム
    (2)作業態様別の対策(腰痛の発生が比較的多い5つの作業)
    【1】重量物取扱い作業
    【2】立ち作業(製品の組立、サービス業等)
    【3】座り作業(一般事務、VDT作業、窓口業務、コンベア作業等)
    【4】福祉・医療分野等における介護・看護作業
    【5】車両運転等の作業(トラック、バス・タクシー、車両系建設機械等の操作・運転)
    2 主な改訂事項・ポイント
    ○介護作業の適用範囲・内容の充実
    ・「重症心身障害児施設等における介護作業」から「福祉・医療等における介護・看護作業」全般に適用を拡大
    ・腰部に著しく負担がかかる移乗介助等では、リフト等の福祉機器を積極的に使用することとし、原則として人力による人の抱上げは行わせないことを記述
    ○リスクアセスメント、労働安全衛生マネジメントシステムの手法を記述
    ・リスクアセスメントは、ひとつひとつの作業内容に応じて、災害の発生(ここでは腰痛の発生)につながる要因を見つけ出し、想定される傷病の重篤度(腰痛 に関しては腰部への負荷の程度)、作業頻度などからその作業のリスクの大きさを評価し、リスクの大きなものから対策を検討して実施する手法(労働安全衛生 法第28条の2)
    ・労働安全衛生マネジメントシステムは、事業場がリスクアセスメントの取組を組織的・継続的に実施する仕組み(労働安全衛生規則第24条の2)
    ・これらは、いずれも労働災害防止対策として取り組まれているものであるが、腰痛予防対策においてもこれらの手法が効果的であることから改訂指針に明記
    ○一部の作業について、職場で活用できる事例を掲載(チェックリスト、作業標準の作成例、ストレッチング(体操)方法など)

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    労働安全衛生特別調査(労働者健康状況調査)が公開されました(2014年3月12日)
    5年ごとに実施している調査の平成24年の結果が公表されました。公開ページ
    事業所調査 労働者調査
    ともに公開されています。

    たとえば事業所調査では:
    過去1か月間における時間外・休日労働が1か月当たり100時間を超える労働者数階級別事業所割合
    過去1年間におけるメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業又は退職した労働者数階級別事業所割合
    がん検診の実施の有無及び種類別事業所割合
    腰痛予防対策の取組の有無及び腰痛予防対策の内容別事業所割合
    など多くの調査結果が公開されています。

    例えば労働者の調査結果では:
    通勤時間、睡眠時間、ストレス、悩み、健診受診、喫煙、受動喫煙、禁煙対策などの調査結果が掲載されています。


    平成9年以降4回分が掲載
    http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_&tstatCode=000001020508

     


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    労働安全衛生特別調査(労働者健康状況調査)が公開されました(2014年3月12日)
    5年ごとに実施している調査の平成24年の結果が公表されました。公開ページ
    事業所調査 労働者調査
    ともに公開されています。

    たとえば事業所調査では:
    過去1か月間における時間外・休日労働が1か月当たり100時間を超える労働者数階級別事業所割合
    過去1年間におけるメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業又は退職した労働者数階級別事業所割合
    がん検診の実施の有無及び種類別事業所割合
    腰痛予防対策の取組の有無及び腰痛予防対策の内容別事業所割合
    など多くの調査結果が公開されています。

    例えば労働者の調査結果では:
    通勤時間、睡眠時間、ストレス、悩み、健診受診、喫煙、受動喫煙、禁煙対策などの調査結果が掲載されています。


    平成9年以降4回分が掲載
    http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_&tstatCode=000001020508

     


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    平成25年「職場における熱中症による死亡災害の発生状況」と、平成26年の職場での熱中症予防対策の重点的な実施についての概要が公開されました。

    http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000047141.html


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    平成26年6月25日に労働安全衛生法の一部を改正する法律が公布されました。

    http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049191.html


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    厚生労働省ホームページに「労働安全衛生法の改正について」の情報が公開されました。

    http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/an-eihou/index.html

     


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    国土交通省が事業用自動車事故調査委員会を発足し,その委員長として酒井一博所長が就任しました。
    同委員会では、輸送安全の確保と事故防止の実現に向けて、事故要因の調査分析と再発防止策の検討・提案を行います。
    詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

    http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000171.html

     


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    厚生労働省は、8月5日、平成26年上半期の死亡災害の大幅な増加を受け、労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策の実施を公表しました。
    平成26年1月~6月の労働災害発生状況(速報値)は、死亡者数は対前年比19.4%(71人)の増加、休業4日以上の死傷者数は対前年比3.6%(1,625人)の増加となっています。
    この緊急対策は、1.業界団体などに対する労働災害防止に向けた緊急要請、2.都道府県労働局、労働基準監督署による指導、の2本柱で実施されます。
    詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。

    「労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策」を実施
    ~死亡災害の大幅な増加を受け、業界団体などに緊急要請~

    http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000053429.html


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    内閣官房の主導により、総務省消防庁、厚生労働省及び経済産業省(3省)による「石油コンビナート等における災害防止対策検討関係省庁連絡会議」が報告書を公表しました。
    石油コンビナート等の事業所では、近年、爆発火災などの重大事故が発生しており、平成26年2月に関係省庁の連絡会議を設け、事業所における事故・災害の防止に向けた対策が検討されてきました。報告書では、重大事故の発生防止に向けて事業者や業界団体が取り組むべき事項、国や地方公共団体も含めた関係機関が連携して取り組む事項等について取りまとめています。
    詳細は下記のホームページを参照して下さい。

    石油コンビナート等災害防止3省連絡会議3省共同運営サイト
    http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2014/06/260624.html

    厚生労働省
    http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000045890.html

    経済産業省
    http://www.meti.go.jp/press/2014/05/20140516003/20140516003.html


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    2014年9月27日に御嶽山が噴火し、多くの人的被害をもたらしました。
    噴火でお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げます。

    先日の御嶽山噴火は事前に予知できなかった想定外の事象であり、火山の噴火が起きた際どのように対応したらよいのか、未だ情報提供が不十分な現状です。


    当所刊行の普及誌「労働の科学」では、2013年6月号から2014年1月号まで8回にわたり「火山噴火時に健康を守る」を掲載してきました。
    この連載では、火山噴火に遭遇した際や、火山灰の清掃作業時に人々の健康を守るための科学的知見をまとめ詳しく解説しています。

    今回、突発的な火山噴火への対応について情報を得たい皆様の用に供するため、本連載の一部をPDFで公開することにいたしました。
    以下のリンクより、掲載記事をご覧いただけます。

    第1回】石峯康浩「火山噴火による降灰とその備え」(労働の科学2013年6月号掲載)
    第2回】石峯康浩・和田耕治「火山噴火時に周辺住民に起こりうる健康影響」(労働の科学2013年7月号掲載)
    第3回】和田耕治石峯康浩「火山噴火時の生活や火山灰の片付けに必要な対策」(労働の科学2013年8月号掲載)
    【第4回】川島正敏「火山噴火時に必要な呼吸用保護具等 鹿児島市及び霧島地域における対策に学ぶ」 (労働の科学2013年9月号掲載)
    【第5回】片岡克己「火山噴火時に必要な呼吸用保護具等 メーカーの立場から(1)」(労働の科学2013年10月号掲載)
    【第6回】蔵野理一「火山噴火時に必要な呼吸用保護具等 メーカーの立場から(2)」(労働の科学2013年11月号掲載)
    【第7回】久保公平「火山噴火時に必要な呼吸用保護具等 メーカーの立場から(3)」(労働の科学2013年12月号掲載)
    【第8回】〈最終回〉江口尚・石峯康浩・和田耕治「火山噴火に備える」(労働の科学2014年1月号掲載)


    2014年2月開催の第10回労研セミナーでは、執筆者の石峯康浩先生(国立保健医療科学院)による「最新のマスクの知識を得ていざという時に周辺住民・社員の健康を守る-火山噴火時のリスクと取り組みの実例-」を東京・大阪の2会場で実施しています。(セミナーの開催報告はこちらです

    2014年10月6日
    公益財団法人労働科学研究所

     


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  • 07/18/12--08:32: 理事長挨拶
  • ごあいさつ

    公益財団法人大原記念労働科学研究所理事長 濱野 潤
    HAMANO

    労働科学研究所創設の熱い志

    労働科学研究所は、実業家大原孫三郎により、1921年(大正10年)倉敷紡績株式会社の地に創設されました。当時の紡績業は深夜勤務をはじめ厳しい環境での労働によって支えられており、先見性に富む孫三郎は紡績工場の労働条件を科学的に改善する意欲に燃えていました。その思いに共感した暉峻義等初代所長らは、工場に泊まり込んで作業実態を調査分析したのでした。

    その後の歩み

    爾来九十有余年に及び、労働科学研究所は現場に密着し、現場を起点とする研究成果を積み重ね、働く者の安全・衛生・健康の増進と問題解決による経営との連携、産業の健全な発展に多大な貢献をしてまいりました。この間、経営形態も変遷を重ね、2012年(平成24年)には公益財団法人となりました。

    伝統と革新

    少子高齢社会における労働力の需給マッチングと産業の活性化、グローバル時代の人材育成と安全衛生の新展開、ICTの進展によって変容する働き方と労働の質など労働科学研究所が取り組むことが期待されている課題は山積しています。

    このたび労働科学研究所は、創業の精神に立ち返り、新たな展開を図ることといたしました。大原孫三郎及びそのご子息である大原總一郎と強い絆でむすばれていた清水安三を創設者とする学校法人桜美林学園と連携し、これまでの産業界、労働界との連携による研究活動の成果を大学、大学院教育に還元してまいります。

    労働科学研究所の創業時に、研究者たちが教室や実験室から働く現場に入って、労働科学を実践した「現場主義」による研究成果をもう一度教室に戻すことは、産学協働の実践であり、多くのシナジー効果をもたらし、労働科学研究所の価値を大いに高めるものと確信いたします。伝統を生かしながら革新を実現してまいります。

    労働科学研究所は、これからも半歩先を見た研究事業に取り組み、研究成果を発信するとともに、新たな飛躍を目指して役職員一同邁進してまいります。旧来にましてご指導、ご鞭撻を賜りますよう、切にお願い申し上げます。

    平成27年7月 濱野潤


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  • 07/18/12--08:50: 研究所について
  • 理事長挨拶

    理事長からご挨拶申し上げます。

    組織体制

    役員を始めとする当研究所の組織体制をご紹介しております。

    研究所概要

    研究所の基本情報を掲載しております。

    方針・理念

    運営方針・定款・個人情報保護ポリシーと研究倫理などを掲載しております。

    目標・計画・報告

    中期戦略、事業計画や事業報告、決算報告などの報告書などを掲載しております。

    沿革

    倉敷紡績株式会社の研究所誕生から、財団法人を経て、現在までの経緯をご紹介しております。

    アクセス

    当研究所までの交通アクセスをご紹介しております。

    お問い合せ・入会・申し込み

    研究内容へのお問い合せや維持会入会、各種申し込みの窓口をご紹介しております。


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  • 12/31/10--07:00: Top Topics-Tabber
  • お知らせ

    1. 2018年7月1日2018年7月1日、当研究所は創立97周年を迎えました。
    2. 2018年8月6日セミナー「ICT・IOTを活用・導入する際に知っておきたいこと」を10月23日(火)、26日(金)に開催
    3. 2018年8月6日オフィス見学を9月19日(水)に開催
    4. 2018年7月2日労働の科学 73巻7号 地域のものづくりと公設試験研究機関 発行
    5. 2018年6月25日単行本「職場ストレス予防チェックポイント」 発行
    6. 2018年6月15日平成30年度の公的研究資金による研究課題を公表しました。
    7. 2018年6月15日『労研の新しい試み』(「虫・鳥・労働科学の目」) 掲載
    8. 2018年5月16日『インドネシアで感じたこと』(「ろうけん余話」) 掲載
    9. 2018年5月1日労働科学 94巻1号 発行
    10. 2018年4月24日平成30年度の事業計画および中期計画「ビジョン2021」を公表しました。
    11. 2018年2月6日当研究所は2018年4月よりを会員向け新サービス「あたまの健康チェック®」を開始します。このサービスの提供にあたり、株式会社ミレニアと提携契約を締結しました。詳しくはこちらをご覧ください。
    12. 2017年7月6日貸切バスの転落事故(長野県北佐久郡軽井沢町)事故調報告
       過労や睡眠不足に関係した健康起因事故を長年にわたり研究してきた当研究所長の酒井一博が委員長を務めている事業用自動車事故調査委員会報告書が、7月5日に国土交通省から公表されました。
    13. 2016年6月13日当研究所は安全運行サポーター協議会と新たな活動を開始致します。詳細はこちら(同協議会サイト)をご覧ください。
    14. 2015年11月18日■□■公益財団法人労働科学研究所 名称変更・移転のお知らせ■□■
      当研究所は「公益財団法人大原記念労働科学研究所」に名称を変更し、渋谷区へ移転いたしました。平成27年(2015年)11月16日(月)より新オフィスにて業務を開始しております。移転先の詳細はこちらをご覧ください。
    15. 2015年6月1日研究所の中期研究戦略2015-2019 公開

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  • 07/02/12--11:48: 01_History & Future
  • 公益財団法人 大原記念労働科学研究所


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  • 07/02/12--11:50: 02_Safety Research
  • Safety Research


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  • 07/02/12--11:53: 03_Diversity Research
  • Diversity Research


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  • 09/10/12--12:32: 04_Labor fatigue Research
  • Labor fatigue Research


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  • 09/10/12--12:33: 05_International Activities
  • International Activities


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  • 09/10/12--12:35: 06_Seminar & Observation
  • Seminar & Observation


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  • 03/07/13--13:18: 07_Publishing
  • Publishing